家づくりをご検討の方には、今年が断然お得、建て時なのです！
知らないと損をしてしまうかもしれません。家づくりの助成金・税制優遇制度を紹介します。
新年度に入り、政府も景気回復対策に本腰を入れ始めました。
特に家づくりに大変お得な政策が次々と打ち出されています。
今回は、主だったお得な情報をご紹介します。
①「長期優良住宅促進事業」の継続で１００万円の助成金
昨年から始まった「安心して長く生活できる快適な家づくり」支援事業が
今年も継続されます。それに伴い、１００万円の助成金をはじめ
様々な特典が受けられます。
②「ぐんまの木で家づくり支援事業」８０万円＋２０万円
「ぐんま優良木材」構造材として一定の基準を満たした木造住宅を建てるのに
県から最大８０万円の補助が受けられます。
省エネルギー割増２０万円の上乗せ制度も合わせて使えます。
③「住宅版エコポイント」に３０万円の発行
エコ住宅の新築またはエコリフォームをされた方に
最大３０万ポイントを発行し、様々な商品と交換できる制度です。
２２年１２月３１日までに着工した工事に限られます。
④「高効率のエネルギー」導入の新築・既築・増改築の家に助成金
ＮＥＤＯの二酸化炭素削減を推進する事業の特典です。
省エネ住宅の新築やリフォームに対して要する費用の３分の１以内の
補助金を出す制度で、上限が設けられていないのが特徴です。
⑤自然エネルギー利用（太陽光発電・燃料電池）への助成金
太陽光発電を始め太陽熱利用、エネファーム（燃料電池）等の
自然エネルギーを利用する機器の導入にかかる費用の一部に
助成金を出す制度です。
⑥住宅ローン借入額の１．２％を１０年間の特別控除
「長期優良住宅」を新築する住宅ローン借入額の１．２％（一般の住宅は１．０％）の
金額を所得税から１０年間控除してくれる制度です。
最大６００万円まで控除できます。
⑦住宅ローン金利最初の１０年間を１％引下げ
一定基準の家をつくるのに、住宅ローン金利を（フラット３５基準より）
最初の１０年間１．０％の引下げをしてくれます。
⑧住宅ローンを使わない場合、所得税から最大１００万円の控除
「長期優良住宅」を自己資金で新築する方に、投資減税型の
特別控除上限１００万円をその年の所得税額から控除。
控除しきれない場合は、翌年の所得税からも控除できます。
⑨贈与税の非課税枠を１,５００万円に拡大
今年最大の目玉税制。住宅取得資金として、直系尊属（新等）から
贈与を受けた金額の非課税枠が５００万円から、１,５００万円に拡大されました。
（Ｈ２３年は１,０００年円まで）
⑩固定資産税の減額措置 ５年間が半額に削減
「長期優良住宅」の新築住宅に係る固定資産税の減税措置を、
一般住宅の３年間は２分の１を、５年間を２分の１に延長されます。
不動産取得税や登録免許税の優遇措置も受けられます。
※その他各種助成金制度があります。
バリアフリー改修やエコキュートの導入、また県や市町村の独自助成金制度もあります。
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